2020-03-04 第201回国会 参議院 予算委員会 第6号
ただし、総理は施設料も含めてというふうにずっと言っておられるので、ただということはないと思いますので、四百五十万の鶴の間の二時間の料金が三分の一だったとしても、百五十万です。さっき、百三十六万八千円です、もう残りは。ということは、料理は無料ですか、総理。
ただし、総理は施設料も含めてというふうにずっと言っておられるので、ただということはないと思いますので、四百五十万の鶴の間の二時間の料金が三分の一だったとしても、百五十万です。さっき、百三十六万八千円です、もう残りは。ということは、料理は無料ですか、総理。
また、生活保護業者に無断で銀行口座を開設され、印鑑、通帳を管理され、生活保護費支給日に無断で引き落とされ、家賃、施設料等として生活保護費の約十万円を請求され、その残り二万円ほどしか受け取れない者もいます。これらは一種の金銭管理であり、そもそも金銭管理は、被生活保護者の承諾、希望がなければ行ってはなりません。
観光も産業も振興が目覚ましく、振興計画のみならず、例えば一九九七年に那覇空港を発着する空港の着陸料、施設料、燃料税、大幅に減免され、あるいは美ら海水族館の新館、首里城公園世界遺産登録、あるいは二千円札の裏に守礼の門、沖縄を支えてくれる日本国のサポートが本当に感じられるようで、一九九七年から十五年間で観光客は倍増しております。
そもそも基金という形で残していてはいけないのか、あるいは、では、三十年後使い果たした基金問題にどう対応していくのか、施設料等を請求された場合払うめどがあるのかどうか、現役社長として青柳参考人の見通しに関する認識を伺いたいと思います。
そういった中では、こういったものの整備をしっかり国が担っていった上での道州制、移行期間の間に集中的にインフラを整えるですとか、また、やはり道州制導入というものは、そもそも本当に多くの権限を地方にお返しするというものであろうというふうに私は思うんですけれども、道州制導入に先駆けて、地方都市における国際便の便数の拡大を目指したりとか、ＬＣＣの地方拠点をふやしていくべく空港施設料を下げていったりとか、また
スクランブル化するというと、こういう施設料ということではなくて、放送を見たときに対して一定のペイをするというふうなことになるからなじまないみたいな議論を延々とやってきているんです。そういう部分では、そして一本化するというと、アンテナを引いていない人は映りもしないのに払わないかぬのかと、こういう話になります。
日本航空が支払っている航空機燃料税、そして着陸料、あるいは管制などの航行支援をする施設の施設料などありますけれども、そうしたものの公租公課支払いというのは、年間で、私が調べたところでは、二〇〇八年、千二百三十二億円あります。これは、実は、社会資本整備会計の中の空港整備勘定歳入全体に占める割合は、ＪＡＬだけで三〇％を超えているわけです。ＪＡＬというか日本航空ですね。
ビルには多くの国連機関が入っているわけですけれども、この国連機関の事務室の賃貸料はそれぞれ予算内で国連大学に支払っているわけですけれども、このＵＮＩＣ東京だけは、日本政府が約二千万円の施設料という名目の家賃を支払うという形で続いてきておるわけです。
これはやはり港湾コストをどう削減するかというのが最終的な問題だ、こう考えておりまして、コンテナターミナルの大規模化とまた一体運営化によるスケールメリットの発揮ということが一つと、もう一つは、入港料、港湾施設料を抑制するということが必要なわけでございます。 神戸も、世界の大型コンテナが入るようにということで、マイナス十六メーターの大型バースも完成し、供用も開始されております。
○津川委員 冒頭に大臣がおっしゃった、加入権の中には施設料と加入権と二つあるんだという話をされました。私の認識とも若干違うところがあるんですが、まず冒頭に申し上げますが、その段階で国民にはわかりにくい。この答申の中にもあります、ＮＴＴが利用者に対してもっとちゃんと説明をするべきだった、それが不足していたんじゃないかという話ですね。今の話の段階で、もうわかりにくいんです。
○麻生国務大臣 黒電話を引くという前提、黒電話って変な表現ですね、今のいわゆる回線を引くというときに、施設料というものが、今一万一千円に価格が下がっておりましたのを買って、そのほかに加入権が六百何十円かかかるという感じがしておりますけれども、ちょっと細目はわかりません、そこのところは。
○政府参考人（清水潔君） ただいま申し上げました授業料、平均ベースで申し上げますけれども、約百七十万、入学金と授業料等を合わせますと百七十万ということでございますが、平均で五十万から六十万という入学金、施設使用料、施設料等ということであろうかと思っております。 なお、国立の入学金は約三十万円であったかというふうに思っております。
あわせて、質問事項に入れていなかったんですが、入学時の多額の、今のような入学料、施設料、それからいろいろありますよね、授業料も前は払っていたというわけですから、入学時の多額の学納金負担に対して、これを軽減するような制度を創設すべきと考えますが、これは質問に入れていませんでしたけれども、検討するという方向でお答えいただきたいんですが、いかがでしょうか。
しかも、この入学料のほかに施設料を別に取っている学校もあります。 そのことを考えると、必要経費というのを本当に差し引いてもいいですから、これはお返しするべきと考えます。ちょっとそこだけお答えいただけないでしょうか。
また、いわゆるコミューター航空も含めまして、地方空港の利用促進による全国的な航空ネットワークの形成あるいは充実、こういう面につきましても、私どもも大切なことだと思っておりますものですから、例えば国管理の、先生今御指摘の着陸料につきましても、二種Ａ空港の着陸料につきましては三分の一を軽減するとか、あるいは航行援助施設料の軽減措置をとるなどということで、いわば誘導的に政策はとっておるつもりでございます。
そういうことで、三沢の例に倣うのであれば、今度の代替飛行場を利用される航空機について、着陸料、そして航行援助施設料、そして航空機燃料税について徴取をすることになろうかというふうに考えております。 ちなみに、現在、沖縄については、十四年度末までの時限ではございますが、今申し上げたそれぞれの費用につきまして大幅な減免措置を講じているところは委員御承知のとおりでございます。
その分地方負担が軽減され、港湾管理者の財政から見れば事業の進捗が図りやすくなり、整備効果が早期にあらわれるといいますか、早期に期待される、施設料の軽減等も図られるということを考えておるものであります。
今後ますます空港の整備が必要な状況のもとにおきましては所要の財源を確保する必要がございまして、着陸料の弾力化とかそういうことを検討するということがなかなか困難であるわけでございますけれども、例えば今先生おっしゃいました米国が取っておる上空通過料、これは日本でいいますと航行援助施設料の一種かと思いますが、米国の場合は航行援助施設料を取らずに上空通過料を取っておると仄聞しております。
○林寛子君 日本の空港では収入を施設料に依存している割合が大変高いんですね、今いろいろとおっしゃっていただきましたように。 それで、外国の主要な空港では既に施設整備が終わったところが多いかもわかりませんけれども、私が疑問に思いましたのは、先日できました東京のターミナルビルですね、羽田の。要するに、成田でも羽田でも立派なレストラン、ショッピング街がございます。
だから、こういう診療報酬の要素は、もう釈迦に説法ですけれども、御存じのとおり、技術料の分、施設料の分、それから投薬、材料の分、こういう三つに分かれるわけなんですが、今役所の方では、ドクターフィーとホスピタルフィーを分けろという世論に対してどういう考えを持っておられるのかが一つ。
売上税の問題のときには、教育費全体が、その社会的な重要性ということでありましょう、五％はかけないということになっておりましたが、消費税の立案のときに、私も当然全部こういったものは非課税になるのじゃないかと思っておりましたが、この点につきまして、入学金、施設料というものと授業料というものとがどうして区別されたのか、この辺について事務当局で何か御意見があれば伺いたい、こう思います。